高額療養費制度とは、1か月(毎月1日〜末日)の医療費が高額になった場合に、所得や年齢に応じて自己負担額が一定の上限までに抑えられる制度です。

2026年8月から変更となるのは主に次の2点です。

  • 月ごとの自己負担上限額が引き上げられる
  • 年間上限額が新設される

 

70歳未満

年収目安 2026年7月までの上限額(現行) 2026年8月以降の上限額

新設:年間上限

約1160万円〜 25万2600円+(総医療費-84万2000円)×1%

27万300円+(総医療費-90万1000円)×1%

多:140,100円

168万円

約770万〜約1160万円 16万7400円+(総医療費-55万8000円)×1%

17万9100円+(総医療費-59万7000円)×1%

多:93,000円

111万円

約370万〜約770万円 8万100円+(総医療費-26万7000円)×1%

8万5800円+(総医療費-28万6000円)×1%

多:44,400円

53万円

約370万円以下 5万7600円

6万1500円

多:44,400円

53万円

住民税非課税 3万5400円

3万6900円

多:24,600円

29万円

 

70歳以上

所得区分(年収目安) 2026年7月までの上限額(現行) 2026年8月以降の上限額

新設:年間上限

現役並みⅢ(約1160万円〜) 25万2600円+(総医療費-84万2000円)×1%

27万300円+(総医療費-90万1000円)×1%

多:140,100円

168万円

現役並みⅡ(約770万〜約1160万円) 16万7400円+(総医療費-55万8000円)×1%

17万9100円+(総医療費-59万7000円)×1%

多:93,000円

111万円

現役並みⅠ(約370万〜約770万円) 8万100円+(総医療費-26万7000円)×1%

8万5800円+(総医療費-28万6000円)×1%

多:44,400円

53万円

一般(〜約370万円) 5万7600円(外来:1万8000円)

6万1500円
(外来:2万2000円)

多:44,400円

53万円

住民税非課税 2万4600円(外来:8000円)

2万5700円
(外来:1万1000円)

多:24,600円

29万円

 

なお、長期にわたって療養を受けられる方には、負担を更に軽減する仕組みは据え置きとなりました。直近12か月間で高額療養費の対象となった月が3回以上ある場合、4か月目以降は自己負担限度額が更に軽減される仕組みです。(上記表の「多」)

 

2027年8月には所得区分がさらに細分化され、もう一段階引き上げられる予定です。
また時期が近づいたらご案内いたします。

 

事前に「限度額適用認定証」を申請し、受診時に医療機関等の窓口に提示すると、支払を自己負担限度額までにとどめることができるので、高額な医療費を一時的に立て替える必要がなくなります。
自己負担限度額が超えるか超えないかわからない場合でも、限度額適用認定証を支給申請しておくことをお勧めします。