医療従事者の負担軽減の取り組み
当院では勤務医及び看護師の負担軽減の取り組みとして、病院全体で協力体制をとり、下記項目の他職種への分担を推進しています。
勤務医の負担軽減
| 医師事務作業補助者 2024年4月現在 常勤 5名配置 |
文書の作成（診断書・退院サマリー・各種証明書・意見書・介護保険・臨床調査票・指示書等）、専門事務職員の配置、近隣医療機関への逆紹介の補助、診療予約・検査予約・検査に伴う患者への説明 |
|---|---|
| 看護部 | 在宅療養支援、入退院支援、術前術後の医師説明時の同席 |
| 薬剤科 | TDMモニタリング、処方提案、チーム医療への参画、副作用報告書、新規採用薬剤情報、『入院患者』服薬指導・持参薬確認・入力・服薬状況の確認、『化学療法患者』レジメン管理・薬歴管理 |
| 検査科 | 糖尿病教育入院患者への検査結果説明・検体採取・訪問診療同行で採血実施 |
| 放射線科 | 画像診断時のコメント入力、外部画像取り込みの迅速化、造影剤開始撮影方法の提案、『救急医』フルタイムの画像検査対応、緊急性のある異常所見の報告、症例にあわせた撮影方法の立案 |
| リハビリテーション科 | 実施内容・見通しの説明、目標設定シートのリハビリ実施計画に基づいた退院支援に繋がる提案、退院時リハビリテーション指導の書類作成、『入院患者』嚥下困難者に対する指導、リハビリ室への送迎、運動 ・感覚・高次機能（認知機能を含む）評価 |
| 栄養科 | 食事指導管理、食事相談や栄養管理の介入、病院食の説明、入院時のアレルギー聴取 |
| 臨床工学科 | 血液検査データの分析と報告、胸部レントゲン撮影の心胸比計測、腹腔鏡下手術のスコープオペレーター（年間180件以上実施） |
看護師の負担軽減
| 病棟クラーク | 入院セットの選択・業者委託、入院診療計画書の作成チェック |
|---|---|
| 外来クラーク | 内科・外科診療補助 |
| 看護助手 | ベッドメイキング、夜間のナースコール、排泄介助、食事介助、採血管の準備、処置のための医療材料準備、搬送、透析前後の体重測定管理 |
| 薬剤師 | 配薬ボックス管理、入院患者の服薬指導・持参薬確認、服薬状況確認、薬歴管理 |
| 検査科 | 検体採取、採血管の管理、採血室への臨床検査技師の配置 |
| リハビリテーション科 | リハビリ前の移乗・排せつ介助、食事介助・介助後の口腔ケア |
| 栄養科 | 栄養計画作成、食事摂取の観察・残食確認、食形態・補助食品の提案、栄養状態改善対策 |
| 臨床工学科 | 輸液ポンプ・心拍モニターの保守点検、安全確保のための定期ラウンド |
| 情報システム課 | 患者情報の重複記録についての対策、電子カルテ内のメンテナンス |
仕事と家庭の両立支援について
2005年4月に「次世代育児支援対策推進法（次世代法）」が施行されました。国・地方自治体・事業者は、少子化対策の計画・実行をしていくこととされ、各民間企業においても積極的な少子化への対応が求められています。
東山会は社会を構成する組織の一つとして、少子高齢化への対応を充実させるべく、次世代育成支援対策として「一般事業主行動計画」を策定しました。
小学校就学前の子どもを育てる労働者が利用できる事業所内託児施設の設置と健全な運営
職員が「働きながら子育てできる環境の整備」として、事業所内託児施設の『たけのこ保育園』を平成18年3月1日に新設しました。また５才以上のお子さんを受け入れられる体制も整えました。
たけのこ保育園
職員の子育てを支援するため、東山会職員専用保育施設“たけのこ保育園”を病院より徒歩５分の立地で運営しています。
保育対象は0才～小学校就学前児、保育時間は8:00～24:30です。
週1回24時間保育を行っています。
出産や子育てによる退職者について再雇用制度を実施
再雇用制度については今後検討し、規則の整備を進めていく予定です。
東山会は次世代育成支援として、新たに上記の取り組みを始めました。今後はさらに「仕事と家庭の両立支援」制度を気兼ねなく利用できる職場づくりを目指して『職場風土の改革』に取り組み、育児・介護休業制度等を取得しやすい環境の整備を行っていきます。
このために「管理者研修の実施」「職員への制度の周知徹底」を進め、またプロジェクトチームによる「仕事の進め方の見直し」「雇用管理の見直し」を検討し、改善を行います。
仕事と家庭が両立できる環境の整備は、単に少子化対策に留まらず、職員の雇用継続にもつながります。このため環境整備は病院運営上の重要事項と捉えて、さらに積極的に進めていく所存です。
医療法人社団東山会 理事長 小川 聡子
行動計画
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1. 計画期間
令和4年4月1日～令和9年3月31日までの5年間
2. 内容
〈目標1〉
男性職員向けに育児休業法の改正内容についてパンフレットを作成してイントラネットに掲載し、制度の周知を図る。
〈対策〉
- 令和4年4月～ パンフレットの作成、イントラネットなどによる職員への周知
- 令和6年4月～ 利用状況を院内に周知
〈目標2〉
フレキシブルなシフトを可能な限り追加し、テレワークや出勤時間を遅らせるなど育児をする女性職員の働き方の選択肢を増やす。
〈対策〉
- 令和4年4月～ 新シフトの運用を開始
- 令和5年3月 新シフトの利用に関する振り返りと対策案の作成を実施
- 令和6年4月 フレックス制度導入の検討開始
女性活躍推進法、育児・介護休業法に基づく情報公表
男女の賃金差異に関する実績（2024年度）
| 賃金差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合） | 従業員数（女） | 従業員数（男） | |
|---|---|---|---|
| 全労働者 | 101.3% | 742 | 357 |
| うち正規職員 | 55.9% | 376 | 81 |
| うち非正規職員 | 77.6% | 366 | 276 |
（注釈）
- 対象期間：2024年度（2024年4月1日～2025年3月31日）
- 非正規職員：有期社員：契約社員、アルバイト、パートが該当
- 賃金：通勤手当を除く
- 正規職員の賃金差異は男性の職種構成に医師職の比率が高いことが影響
- 非正規職員の賃金差異は女性の職種構成に事務職の比率が高いことが影響
管理職人数の男女比（2024年度）
| 女性管理職 | 51% |
|---|---|
| 男性管理職 | 49% |
男性労働者の育児休業等取得率（2024年度）
| 実績 | 100% |
|---|